保険の加入や不動産売買が停止？親が認知症になる前に準備すべきこと

親が認知症になった場合、保険の加入や不動産売買が停止してしまうのをご存知ですか？

また、認知症による判断能力の低下が原因で、家族内の意見がまとまらず、相続手続きがスムーズに進まないかもしれないと、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、親が認知症になる前に準備すべきことと、親が認知症になると発生する問題と対応策について詳しく解説します。親の財産を守り、家族間のトラブルを防ぐためにも、ぜひ最後までお読みください。

親が認知症になる前に準備すべき3つのこと

親が認知症になると、金融取引や不動産売買など、日常生活や将来発生する相続手続きに多大な悪影響を及ぼします。なぜなら、認知症によって判断能力が失われると、一切の法律行為を無効とされるおそれがあるのです。こうした状況を回避するには事前準備が必要です。

以下では、親が認知症になる前にできる3つの対策について解説します。

任意後見制度を利用して将来の判断力の低下に備える

任意後見制度は、親が将来的に判断能力を失った場合に備えて、あらかじめ選んでいた人（任意後見人）と支援する内容について契約しておく制度です。

この制度を利用することで、親が元気なうちからいざという時の財産管理や法律行為の代行について、誰に頼むかを決めておくことができます。

なぜ任意後見制度が必要なのか？

認知症が進行してしまうと、本人の意思を確認することができなくなり、保険の加入や不動産売買などがスムーズに行えなくなります。任意後見契約を結ぶことで、親の生活や財産が安全に管理されるだけでなく、家族間のトラブルを未然に防ぐことも可能になるでしょう。

任意後見制度を利用した具体例

将来的に親が所有する不動産を売却し、介護費用を捻出したいと考えている場合、認知症発症後では売却手続きが難しくなります。しかし、あらかじめ任意後見契約を結んでいれば、契約内容に基づいて任意後見人が売却手続きを進めることができます。そのため、将来的に自宅の売却を検討している方は、親が認知症になる前に任意後見契約を進めておきましょう。

家族信託を活用して金融資産や不動産を管理する

家族信託とは、親があらかじめ指定した家族に対して、財産の管理や運用を託す制度です。

この制度を利用すれば、即座のトラブルにも対応できる財産管理が可能になります。

なぜ家族信託が有効なのか？

家族信託は、不動産や金融資産の管理において、認知症発症後も柔軟に対応できるのが大きな特徴です。また、任意後見制度と異なり、親が亡くなった後の財産の分配方法についても、あらかじめ契約内で明確に決めておくことも可能となっています。

家族信託を利用した具体例

親が複数の収益不動産を所有している場合などは、家族信託を活用することで、管理や運用、さらには売却を信託契約に基づいて行うことが可能です。その後、親が認知症を発症してしまったとしても。不動産は適切に管理することができ、トラブルを回避できます。

公正証書遺言で遺産分割トラブルを防ぐ

公正証書遺言とは、公証役場で公証人が作成する遺言書です。

自筆証書遺言・秘密証書遺言など、他の遺言方式と比較すると形式不備などを理由に無効とされるケースが格段に少なく、将来の相続トラブルを未然に防ぐことが期待できます。

なぜ公正証書遺言が必要なのか？

親が認知症を発症して判断能力を失うと、遺言書を作成することができません。

その結果、親の死後に遺産分割がスムーズに進まず、相続人同士で争いが発生するリスクが高まります。公正証書遺言は、遺産分割について細かに決定できるため、相続手続きを簡便にするだけでなく、将来的に争いが起きるリスクを軽減させることも可能です。

公正証書遺言を利用した具体例

親が「長男に自宅を相続させたい」「介護してくれる長女に多く財産を残したい」といった具体的な意思を持っている場合、公正証書遺言を作成しておけば、他の相続人から異議を唱えられるリスクが大幅に減少します。そのため、親が元気なうちに公正証書遺言を作成することが、将来の遺産分割トラブルを防ぐ最善の策といえるでしょう。

親が認知症になると発生する3つの問題

親が認知症を発症すると、家族にとって日常生活や財産管理に大きな問題が生じる可能性があります。以下では、具体的にどのような問題が発生するのかを解説します。

保険の加入ができなくなる

親が認知症を発症すると、生命保険や医療保険など新たな保険契約を結ぶことが難しくなります。なぜなら、保険契約を締結するには契約者が契約内容を理解し、同意する「意思能力」が必要になります。例えば、将来の親の介護費用や医療費を補填するために、生命保険や医療保険に加入しようとしても、認知症を発症している場合は保険会社から契約を拒否されてしまいます。

また、既存の保険契約についても、契約内容を変更する際には意思能力が求められるため、柔軟な対応ができなくなる可能性があるでしょう。このような事態を避けるためには、親が健康なうちに必要な保険の加入や見直しを行っておくことが重要です。

金融取引の停止

認知症を発症した場合、金融取引がスムーズに行えなくなるリスクがあります。特に銀行口座の凍結は、日常生活そのものに直結する重大な問題です。

実は預金の引き出しやお金の送金というのは、すべて法律行為に該当します。認知症になってしまうと、判断能力の低下を理由に法律行為が無効になる可能性が出てきてしまうのです。

そのため、銀行側はトラブルを未然に防ぐために、銀行口座を凍結します。もし凍結されてしまうと、親の介護施設の入居費用を支払うために銀行口座から預金を引き出そうとしても、口座凍結によって資金が利用できない、といった状態に陥ることがあるのです。

以上の理由からも、親が認知症を発症する前に、前述した対策を講じておく必要があります。

不動産売買の停止

親が認知症を発症すると、不動産売買の契約が成立しなくなる場合があります。なぜなら、不動産売買も法律行為の1つであり、成立させるには意思能力が必要になるためです。

認知症により意思能力が欠如したと判断されると、契約の有効性が否定されてしまうため、不動産の売却や購入が進められなくなります。例えば、親が老人ホームに入居する費用を捻出するために実家を売却しようとしても、親が認知症を発症している場合、契約が成立せず売却ができないことがあるのです。このような場合、後述する成年後見制度を利用する必要がありますが、時間がかかる上に柔軟な対応が難しいこともあります。

こうした状況を回避するためにも、事前に家族信託などを活用しておくことが有効です。

すでに親が認知症になってしまった場合の対応策

親がすでに認知症を発症し、判断能力が低下している場合、上記の方法だけでは財産管理が難しくなります。そこで、以下の3つの対応策について検討してみてください。

成年後見制度の利用

成年後見制度は、認知症などで判断能力が低下した本人に代わり、裁判所から選任された後見人が財産管理や契約行為を行う制度です。

成年後見と任意後見は似た名前の制度ですが、基本的に「本人の意志」が反映されないという違いがあります。また、成年後見人は「相続対策」や「生前贈与」などを行うことは原則としてできません。任意後見とは柔軟性がまったく異なるため、選択肢が狭まる点に注意しましょう。

家族間会議の実施

認知症を発症した親を支えるためには、家族間の十分なコミュニケーションが不可欠です。なぜなら、認知症の親の財産管理や介護方針を巡って、家族間で意見が対立するケースは少なくないためです。事前に家族間で話し合いを行い、対応方針を明確にしておくことができれば、トラブルを未然に防ぐことができるでしょう。

例えば、親の介護費用を誰が負担するのか、不動産は売却するのかそのまま維持するのか、といった問題を家族全員で共有し、それぞれの役割分担を決めておくことで、急な問題にもスムーズに対応できるようになります。

司法書士や弁護士といった専門家への相談

実は認知症に関連する財産管理や法律問題は複雑で、家族だけで解決するのは難しいことが多いです。どうしてもわからないことや不安なことがあれば、司法書士や弁護士といった法律の専門家のサポートを受けることも視野に入れてみましょう。

特に、成年後見制度の申請手続きや、遺言書の作成、遺産分割などは法律的な知識が必要であり、判断を誤ると予期せぬトラブルが発生するリスクがあります。

例えば、成年後見制度の申請や家庭裁判所での手続きに関して、司法書士に依頼することで、必要書類の作成や申請を円滑に進めていけるようになります。また、弁護士に相談すれば、遺産分割の際の法的紛争を回避するアドバイスを受けられるでしょう。

まとめ

親が認知症を発症すると、金融取引の停止や不動産売買の困難、さらには家族間での意見対立といったさまざまな問題が発生する可能性があります。これらの問題に備えるためには、任意後見制度や家族信託など、親が元気なうちから対策を講じることが重要です。

もし、すでに親が認知症を発症している場合でも、成年後見制度の利用や家族間会議などを通じて対応策を講じることが可能です。また、司法書士や弁護士といった専門家に相談することで、複雑な法律手続きもスムーズに進めることができるでしょう。

この記事を書いた人

永瀬　優
大学卒業後、地域を代表する法律事務所にてパラリーガルとして10年間勤務し、債務整理、相続、離婚、交通事故など多岐にわたる法律実務に携わりました。その知識と経験を基に、現在は法律ライターとして活動中。実務経験に裏付けられた正確で信頼性の高い執筆を心がけ、多くの読者に役立つ情報を提供しています。